Sakana Fugu-Cyber公開｜GPT-5.5-Cyber級の実力と「AIだけでは守れない」自己言及を解説

2つのベンチマークで「最先端」を謳う
Sakana AI公式サイトによれば、Fugu-Cyberは「業界で最も困難とされるセキュリティベンチマークで最先端の性能を達成した」とされる。具体的には、複雑なコードベースを分析し実在の脆弱性を検証する能力を測る「CyberGym」で86.9%、生の脅威インテリジェンス報告を実際の検知ルールへ変換する能力を測る「CTI-REALM」で72.1%を記録。これはOpenAIのGPT-5.5-CyberやAnthropicのMythos Previewといった、サイバーセキュリティに特化したフロンティアモデルに匹敵する水準だと説明されている。

従来のFuguと同じ「単一エンドポイント」方式
Fugu-Cyberは、従来のFugu同様、複数の専門エージェントを単一のAPIエンドポイントの裏で動的にオーケストレーションするマルチエージェントシステムだ。利用者は1つのリクエストを送るだけで、システム側が複雑な多段階タスクに対応する専門エージェント群を自動的に組み合わせる。特定のベンダーへの依存リスクを負わない、という設計思想も継承されている。

提供形態は「限定的」——誰でもすぐ使えるわけではない
重要な留保点として、Fugu-CyberのAPIはトークンプランでのみ提供され、利用にはアクセス申請フォームの提出と個別審査が必要だ。用途の詳細と身元確認済みの連絡先情報を提出し、Sakana AIのチームが手動で厳格に審査した上でアクセスを許可する仕組みになっている。機微なセキュリティワークロードを扱うことを踏まえた、責任ある展開への配慮とされる。

「業界の物語を現実に引き戻したい」
Sakana AIは公式発表で「最近、フロンティアモデルのサイバー能力について、多くの誇大な物語が流れている。組織にサイバー能力を持つフロンティアモデルへのアクセスを与えるだけで、セキュリティ課題が即座に解決するという業界の語りが多い」と指摘した上で、「この会話を現実に引き戻す時が来たと考えている」と明言している。自社製品の宣伝が主目的のはずの発表で、業界全体の誇大宣伝に釘を刺す姿勢は異例だ。

日経の報道を引用——大手金融機関でも苦戦の実態
根拠として引用されているのが、日本経済新聞「デジタルガバナンス」欄の報道だ。Sakana AIによれば、この記事は「AnthropicのMythosのようなフロンティアモデルへのアクセスがあるだけでは、企業のセキュリティは魔法のように解決しない」実態を報じており、大手金融機関を含む大企業であっても、専門の社内人材と自社の非公開ソースコードへの深い統合がなければ、最先端のサイバー能力を持つモデルでも実世界の脆弱性を容易には発見・修正できないという。

自社の実体験とも一致すると説明
Sakana AIは「日経の記事が指摘する課題は、日本の大手企業と協働してサイバーセキュリティ課題に取り組んできたSakana AI自身の経験とも一致する」と述べている。「サイバー推論に優れた高性能なAPIは、パズルの非常に重要なピースだが、それが解決策のすべてではない」という一文が、この発表全体のトーンを象徴している。

GPT-5.5-CyberとMythos——僅差の攻防が続いていた
Axiosが5月に報じたところによれば、英国AIセキュリティ機構のテストで、GPT-5.5は32段階の模擬企業サイバー攻撃を10回中2回完遂し、Mythosは10回中3回完遂した。この種のテストをクリアしたAIモデルはMythosが史上初だったが、GPT-5.5もほぼ肉薄する水準だったとされる。OpenAIとAnthropicは、能力を厳選された防御者にのみ提供する「信頼されたアクセス」制度を通じて、それぞれ異なるアプローチで展開している。

実はFugu Ultraの「唯一の弱点」がCTI-REALMだった
ここに前作記事との重要な接続点がある。6月22日の当初のFugu Ultra発表時点で、CTI-REALMベンチマークはFugu Ultraが唯一Claude Opus 4.8（69.6）に対して劣後していた項目（Fugu Ultra側は69.4前後）だった。他の多くのベンチマークで優位を示していたFugu Ultraにとって、サイバーセキュリティは数少ない「負けていた」領域だったことになる。今回、CTI-REALMのスコアが72.1%まで伸びていることから、専用モデル化によってこの弱点を意図的に埋めにきたとみられる。

中国勢も参入——「一方的な透明性」への懸念も
中国の360安全科技も、脆弱性自動発見ツール「Tulongfeng」とサイバー防御自動化ツール「Yitianzhen」を投入しており、創業者の周鴻禕氏はこれを「中国版Mythos」と位置づけている。ロイター報道によれば、周氏は脆弱性発見AIを国家戦略資産と呼び、一部の主体だけが高度な脆弱性検知能力にアクセスできる「一方向の透明性」のリスクにも言及している。サイバー特化AIは、米中日それぞれの陣営が同時多発的に競い合う領域になりつつある。

「APIの向こう側」を売る、という発想
Sakana AIは発表で「私たちはコアエンジンを作っているだけでなく、それを安全に使うために必要なインフラを構築している」と述べ、自社のApplied Enterpriseチームを通じて、日本の大手企業と密接に協働し、専用のハーネスとワークフローを構築していると説明している。単体のAPIを売るのではなく、Fugu-Cyberの生の推論能力とセキュリティ専門家の実務経験を組み合わせたサービス全体を提供するという位置づけだ。

「人間参加型」の検証プロセスを強調
技術的な観点でも、Sakana AIは「単独で展開された生のモデルは、必然的に誤検知を生成する」と指摘し、AIが潜在的な脆弱性を発見した場合、それが実際の環境で発動するかどうかを、サイバーセキュリティに特化したサブエージェントと人間参加型（human-in-the-loop）のプロセスで検証する必要があると強調している。パッチを提案する前に、この検証を経ることが「深く信頼できる」自動化脆弱性検証の鍵だという。

「AI主権」という文脈での位置づけ
Sakana AIは、この取り組みを複数のAIモデルを組み合わせることで単一モデルを上回る性能を実現する、という業界の潮流の一部として位置づけ、「世界最高のモデルをオーケストレーションすることで、AI主権に必要な現実的でレジリエントな設計図を提供している」と説明している。単なる一製品の発表というより、日本発のAI企業が自国のAI自律性という大きな物語の中に自らを位置づけようとする意図が読み取れる。