FSBとは何か——なぜここが動いたのか
AnthropicはFSB（金融安定理事会）に対し、最新AIモデルMythosが金融システムに特定したサイバー脆弱性についてブリーフィングを行う予定だ。BoE総裁Andrew BaileyがFSBに働きかけ、G20加盟国の主要な財務省・規制当局・中央銀行とMythosの能力について議論する場が設けられる。FSBのメンバーには米国・英国・カナダ・フランス・ドイツ・日本・サウジアラビア・オーストラリア・中国などが含まれる。

Andrew Baileyの発言——「サイバーリスクの世界を変える可能性」
Bailey総裁は講演で「ホルムズ危機が最近の挑戦だと思っていたが、先週（4月第2週）の朝、Anthropicが全サイバーリスクの世界を変える方法を見つけたかもしれないと知ることになった。問題は、この製品の新バージョンが他のシステムの、サイバー攻撃に悪用できる脆弱性を特定できるかどうかだ」と述べた。

なぜ「防御ツール」が脅威になるのか
Anthropicは「Mythosは数千の高深刻度の脆弱性を発見した——主要なOSとWebブラウザ全てを含む」と認めている。人間のアナリストより高速にソフトウェアの欠陥を検出できるが、同時にそれらの欠陥を悪用するエクスプロイトも作成できる。銀行業界は依然として老朽化したレガシーシステムに大きく依存しており、Anthropicは「防御的なサイバーセキュリティツールとして設計された」と位置づけているが、その同じ能力が攻撃側に渡れば金融インフラへの壊滅的なリスクになりうる。

金融システムの「旧インフラ問題」
金融業界は依然として老朽化したレガシーシステムに大きく依存しており、そのため金融安定当局はMythosや同様のAIモデルが銀行のサイバー防御の重大な脆弱性を、修正できる速度より速く暴露してしまう可能性を懸念している。具体的には、40年以上前に書かれたCOBOLベースの銀行システム、決済ネットワーク、証券取引インフラなどが攻撃対象になりうる。

「99%以上がまだ未修正」という事実
Anthropicは「Mythosが発見した数千の高深刻度の脆弱性のうち、99%以上がまだ未修正だ」と述べている。これはMythosが防御側として使われている間に、同様の能力を持つ悪意あるアクターが同じ脆弱性を攻撃に利用できる状態が続いていることを意味する。

FSBの「4つの脆弱性チャネル」——2年前から準備していた
FSBは2024年11月のAIレポートで「サードパーティへの依存・サービスプロバイダー集中、市場相関、サイバーリスク、モデル・データ・ガバナンスの失敗」という4つの主要な脆弱性チャネルを特定していた。Mythosはそのフレームワークを現実のリスクとして具現化させた。今回のブリーフィングは、FSBが2年かけて構築したリスクフレームワークを「実際の脅威」として運用する段階への移行を意味する。

「The Last Ones」——32ステップの企業内侵入シミュレーション
AISIは「The Last Ones」と名付けられた32ステップのシミュレーション企業内イントラネット侵入チェーンを設計した——初期侵入から横断的な移動、最終目標まで。AISIは人間のセキュリティ専門家がこの全プロセスを完了するには約20時間かかると推定している。Mythosはこのシミュレーションを完全に自律で実行した最初のモデルだ。

GPT-5.5も同等レベルに——「一つのモデルだけの問題ではない」
AISIの評価によると、4月時点でのAnthropicのClaude Mythos Previewの評価では、以前の最先端モデルと比べてサイバー性能の飛躍的な向上が見られ、企業内ネットワーク攻撃シミュレーションを完全に完了した最初のモデルだった。重要な問いは、これが特定モデルだけの突破口か、より広いトレンドの一部かという点だった。GPT-5.5の初期チェックポイントの結果が示したのは後者——別の開発者による第二のモデルが今や同様のレベルに達している。

AISIが「ベンダーのマーケティングでも全否定でもない」独立評価を提供した意義
英国のボード（取締役会）とCISOにとって、AISIの方法論が最も有用な成果だ。エンドツーエンドの攻撃操作に基づく能力の基準は、チェリーピックされたベンチマークではなく、調達とリスクチームがベンダーに問うべき明確な問いを提供する——「あなたのモデルはTLO（The Last Ones）スタイルの連鎖操作を完了できるか、どんなアクセス制御のもとで？」

安野貴博氏の警告と政府答弁の乖離
4月15日の参院デジタル特別委員会。安野氏がMythosの危険性を問うたのに対し、政府参考人（奥家敏和大臣官房審議官）の答弁は「議論を深めている」という内容だった。英国では同日、AISIが独立評価を完了し全企業に緊急警告書を送付していた。「議論を深めている」と「緊急警告書を送付」——この差が国の危機管理能力の差だ。

「地銀・中小企業・自治体」——防衛の二極化リスク
メガバンク3行がMythosアクセスを得て自行のシステムを点検できるようになっても、地方銀行・中小金融機関・自治体システムはどうなるのか。攻撃者は最も堅固な防壁を避け、脆弱な標的に向かう——メガバンクが防御を固めるほど、地銀・中小企業・行政システムが標的になるリスクが高まる。日本の金融庁は月内に地銀への要請を伝える予定だが、対応の格差が広がることへの懸念は拭えない。

「FSBブリーフィングに参加する」だけでは不十分
日本はFSBメンバーとして今回のG20ブリーフィングに参加することになる。しかし「参加する」ことと「準備ができている」ことは別物だ。米国は6週間前から銀行CEO・財務省・FRBを動員して対策を進めてきた。英国はAISIが独立評価を完了し全企業向けガイダンスを出した。日本がFSBブリーフィングで「議論の内容を理解できる状態にあるか」が問われている。

FSBブリーフィングで何が決まるか
FSBブリーフィングは「情報共有」の場であり、直接の規制強化ではない。ただし、FSBが正式にMythosクラスのAIを「金融システムへの脅威」として認定した場合、各国の金融規制当局に対して「対応を促す勧告」を出す権限を持つ。日本の金融庁・財務省・日銀もその勧告の対象になる。

次の懸念——「GPT-5.5も同等レベルに」という事実
AISIの評価でGPT-5.5もMythosと同等のサイバー能力に達していることが確認された。つまり「Mythosだけ規制すれば解決する」ではなく、「フロンティアAI全体がサイバー脅威の次元を引き上げた」という構造的な問題だ。FSBブリーフィングがMythosだけを議論する場であれば、それは不十分と言わざるを得ない。

「Project Glasswing」——防御連合の実効性
AnthropicはAWS・Apple・Google・Microsoft・Nvidiaなどが参加する「Project Glasswing」で、Mythosを使って攻撃者より先に脆弱性を発見・修正するアプローチを選んだ。FSBブリーフィングはこの「防御連合」に金融機関を取り込む入り口になる可能性がある。日本のメガバンクがMythosアクセスを得た後、Project Glasswingへの参加を検討するかどうかが次の注目点だ。

ブリーフィングは情報共有の場だ。その後に各国がどう行動するかが本番になる。米国は6週間前から動き、英国は独立評価を完了し、EUはAI法フレームワークで対応している。日本はFSBブリーフィングに「参加する」ことはできるが、その内容を理解し自国の対応に落とし込む準備が整っているかどうかが問われる。

「議論を深めている」から「行動する」への転換が、日本に今最も求められていることだ。