世界原油の約20%・LNGの約20%が通過
国際エネルギー機関（IEA）の試算では、世界の原油貿易量の約20%、LNG貿易量の約20%がホルムズ海峡を通過する。日量に換算すると約2,100万バレルの石油関連品が毎日この54kmの水路を通っている。迂回路は存在するが、サウジのパイプライン（最大日量500万バレル）では全量を代替できない。

1970年代オイルショックとの違い
1973年のオイルショックはアラブ産油国による「生産・輸出制限」だった。今回は海峡の物理的な封鎖であり、影響の速度と範囲が根本的に異なる。加えてLNG・海上保険・航空ルート封鎖が同時発生しており、「広域型の複合ショック」という点で1970年代を超えると評価されている。

原油——代替ルートの限界
IEAの試算によれば、ホルムズ海峡を通過する原油・石油製品は日量約2,100万バレルに達し、これは世界の海上石油貿易の約20%に相当する。サウジアラビアはアブカイク〜ヤンブー間のパイプライン（最大日量約500万バレル）を保有するが、湾岸全体の輸出量のごく一部しかカバーできない。EIAも「既存の代替インフラでは封鎖による供給損失を補うことは不可能」と指摘している。イラク・UAE・クウェート・カタールはパイプライン代替手段を持たず、事実上の輸出停止状態。Brent原油は一時$120超えを記録し、市場コンセンサスは「封鎖解除後も$80〜$90が新底値」に移行している。

LNG——カタール供給停止の深刻さ
カタールは世界最大級のLNG輸出国であり、日本・韓国・欧州が最大の輸入先。IEAによれば世界のLNG貿易の約20%がホルムズを経由しており、封鎖によりカタール産LNGの出荷が停止したことで、欧州の冬季備蓄計画・日本の電力需給に直撃が及んでいる。LNG価格は封鎖前比で大幅に上昇し、電力コストを直撃している。

発電コスト——電気料金への波及が最も広い
LNG火力への依存度が高い日本・韓国・欧州南部では、発電コスト上昇が電気料金に直結する。EIAの分析では、LNG価格が長期高止まりした場合、電力多消費産業の競争力が著しく低下すると警告している。産業用電力の高騰は製造業の競争力を直撃し、家庭用電気料金の値上がりは実質賃金の低下につながる。

800隻以上が滞留——タンカー不足の連鎖
報道によると、ペルシャ湾内外で800隻以上の船舶が滞留または迂回を余儀なくされているとされる。タンカーが不足するとスポット運賃が急騰し、石油以外の一般貨物船も余波を受ける。コンテナ運賃は2024年のレッドシー危機時を超えるペースで上昇している。

海上保険料の高騰——「戦争リスク保険」が恒常化
中東を通過する船舶の海上保険料は「戦争リスク割増」が上乗せされ、通常の数倍〜数十倍に達しているケースもある。この保険コストは運賃に転嫁され、最終的に消費者物価に波及する。市場では「ホルムズが再開されても保険料は封鎖前には戻らない」という見方が強まっている。

迂回ルートの現実——コストと時間の代償
アフリカ南端・喜望峰経由の迂回は距離が7,000〜10,000km増加し、燃料コスト・所要日数が大幅に増える。アジア〜欧州間の物流コストは迂回だけで数十%増加する試算もある。

肥料価格急騰のメカニズム
尿素はアンモニアから製造され、アンモニアは天然ガス（LNG）を原料とする。カタール・UAE・サウジといった湾岸産LNG輸出国は同時に肥料の主要輸出国でもある。LNG供給停止は肥料生産コストの直撃を意味し、世界の肥料価格が急騰している。

小麦・米・野菜——農業コスト上昇が食卓に直撃
FAO（国連食糧農業機関）は、エネルギー・肥料コストの急騰が食料価格指数を押し上げる最大の構造的要因であると繰り返し警告している。今回の封鎖による肥料価格の高騰は農業生産コストを押し上げ、小麦・米・とうもろこしなどの穀物価格に波及。飼料コストの上昇は畜産業を直撃し、肉類・乳製品の価格上昇につながる。FAOの過去の分析では、肥料価格が倍増した場合に穀物生産コストが15〜30%上昇するとされており、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時の食料インフレが再現される懸念が高まっている。

ルート①：電力コスト増——LNG不足がデータセンターを直撃
生成AIのトレーニング・推論には膨大な電力が必要。データセンターは電力コストが事業費の最大の変数であり、LNG不足による発電コストの上昇が直撃する。「AIサービスの利用コスト増→推論APIの値上がり」という連鎖が起きうる。

ルート②：ヘリウム不足——半導体製造の急所
半導体の製造工程では、ウェハーの冷却・洗浄・保管に液体ヘリウムが不可欠。カタールは世界の天然ガス生産と連動してヘリウムも大量に産出しており、世界供給の約3分の1を担う。カタール産ヘリウムの供給停止は、半導体製造ラインの減速リスクを高める。

GPU供給・AIクラウド運営コスト——複合的な打撃
半導体製造の減速はGPU供給制約に直結し、すでに需要超過のGPU市場をさらに逼迫させる。AIクラウドサービスの電力コスト・GPU調達コストが同時に上昇することで、AI産業全体のコスト構造が変わるリスクがある。

スタグフレーションとは——1970年代の悪夢が再来か
スタグフレーションとは「景気停滞（Stagnation）＋インフレーション（Inflation）」の造語。IMFはかねてより「供給ショック型のエネルギー価格高騰は、スタグフレーション的な圧力を世界経済にもたらすリスクが高い」と警告してきた。通常のインフレは景気過熱時に起きるが、供給ショック型のインフレは景気が悪い時でも物価が上がるという最悪の組み合わせ。今回はエネルギー・食料・物流の3つが同時に供給制約を受けており、IMFが懸念するシナリオが現実化しつつある。

株式市場の二極化——エネルギー株・防衛株 vs 消費・物流
市場ではエネルギー株・防衛関連株・資源株が上昇する一方、航空・小売・自動車・物流・消費関連株が下落という鮮明な二極化が進んでいる。「何に投資するか」ではなく「何から逃げるか」が問われる局面。

連鎖の起点——ホルムズが閉じると何が始まるか
すべての起点はエネルギーだ。ホルムズが閉じると原油・LNGの供給が断たれ、エネルギー価格が急騰する。この上昇はただちに物流コストに波及し、タンカー・コンテナ船の運賃と海上保険料を押し上げる。物流コストの高騰は、あらゆる商品の輸送費を引き上げ、世界の供給チェーン全体に「コストの津波」として広がっていく。

食料への波及——エネルギーと農業の見えないリンク
エネルギー高騰は食料価格にも直撃する。農業の根幹を支える肥料（尿素・アンモニア）は天然ガスを原料とするため、LNG停止は肥料不足と価格急騰をもたらす。FAOが繰り返し警告してきた「エネルギーと食料の連動リスク」が、今まさに現実化している。石油が高くなる→肥料が高くなる→穀物が高くなる→食卓が高くなる、という連鎖は、ホルムズと農村が直結していることを意味する。

AIへの波及——21世紀型のエネルギー依存
「テクノロジーはホルムズと無関係」という認識は間違いだ。生成AIを支えるデータセンターは電力を大量消費し、その電力はLNGで作られる。さらにカタール産ヘリウムの供給停止は半導体製造ラインを直撃し、GPU不足を深刻化させる。AIブームの真っただ中に、エネルギー危機がテクノロジー産業の成長を制約するという逆説が起きている。

金融への波及——中央銀行が身動きとれなくなる構造
エネルギー・食料・物流コストが同時に急騰すれば、インフレは再燃する。IMFが警告するスタグフレーションのシナリオは、中央銀行に究極のジレンマをもたらす。インフレを抑えるために利上げすれば景気が悪化し、景気を支えるために利下げすればインフレが加速する。供給ショック型の複合インフレは、金融政策の「効かない問題」であり、これが市場の不安定化を長期化させる。

日本固有の問題——「ナフサショック」という第4の危機
日本では原油・LNG・食料に加え、「ナフサショック」という固有の問題が顕在化している。ナフサは石油化学産業の基幹原料であり、日本のナフサ輸入の約82%がホルムズ経由とされる。断熱材・塗料・塩ビ管・ユニットバスといった建材から、弁当容器・医療用注射器まで、ナフサ由来の製品は日常生活に深く入り込んでいる。TOTOによるユニットバスの新規受注停止に象徴されるように、「石油が高い」という話がすでに「モノが買えない・作れない」という実害に変わっている。

この「ショック」がいつまで続くかは、まだわからない
現在進行中のMOU交渉や北京サミットの行方次第で、影響の規模と期間は大きく変わりうる。ホルムズが早期に再開されれば価格は一部緩和されるだろう。しかし市場コンセンサスが「封鎖前水準への回帰はない」に傾いているように、今回の複合ショックは何らかの形で構造的な変化を世界経済に刻み込む可能性が高い。