何が起きていたのか——3月下旬の極秘攻撃
ロイターによると、サウジ空軍が3月下旬に複数回の攻撃を実施した。関係者の一人は「サウジが攻撃を受けたことへの報復的な応酬」と説明。具体的な標的は確認できていないが、イランによるサウジへの大規模攻撃（3月25〜31日の1週間で105回超のドローン・ミサイル攻撃）に対する直接の反撃とみられる。

なぜ今まで公表されなかったのか
サウジは従来、米軍の軍事的な保護に頼る立場をとってきた。今回の極秘攻撃が非公表だったのは、サウジが公式には「防衛に徹する国」というイメージを維持しながら、実際には独自の反撃を行うという「二重戦略」を採用していたためとみられる。サウジ外務省はロイターの取材に対し、攻撃の有無を直接確認しなかった。

攻撃後の流れ——非公式緊張緩和から停戦へ
サウジの極秘攻撃の後、双方は非公式の緊張緩和で合意。3月25〜31日に週105回超だったイランからの攻撃が、4月1〜6日には25回超まで急減した。国際危機グループのアナリストは「報復的な攻撃と、その後の緊張緩和の合意は、双方が制御不能なエスカレーションに耐えられないコストがかかると実利的に認識したことを示す」と分析する。この非公式の緊張緩和が下地となり、4月7日の米イラン停戦合意に至ったとされる。

UAEも極秘攻撃——「隠れた戦線」は複数存在
ウォール・ストリート・ジャーナルはUAEもイランのラヴァン島の製油所などに対し秘密裏に攻撃を行っていたと報じており（4月初旬）、ブルームバーグによるとUAEはイスラエルと攻撃を調整していたとされる。つまり米・イスラエルの「公式の戦線」の裏で、サウジ・UAEという湾岸産油国が独自の「非公式の戦線」を展開していたことが複数の報道で浮き彫りになってきた。

サミットの日程と内容
5月14日（木）午前：歓迎式典と二国間会談。午後：天壇見学。夜：国賓晩餐会。5月15日（金）：追加協議と共同声明の予定。マスク・ティム・クック・ゴールドマンのデービッド・ソロモンCEO、ブラックロックのラリー・フィンクCEO、ボーイングのケリー・オートバーグCEOら十数名の米国主要企業トップが同行。ただし、エヌビディアのジェンスン・ファンは招待リストに含まれなかった。

三大議題——イラン・貿易・台湾
①イラン・ホルムズ：野村証券のチーフエコノミスト・ルー氏は「最も差し迫った議題はイラン・ホルムズ危機」と明言。中国はイランの最大の貿易相手国・最大の石油輸入国であり、北京がイランへの「圧力」になるか「後ろ盾」のままかが最大の焦点。②貿易：大豆などの農産品購入・貿易管理の二国間委員会・半導体のレアアース協定などが議題。③台湾：中国側は台湾問題での「言語のブレ」に極めて神経質。CNBCは「台湾は地雷原になりうる」と報じた。

中国の立ち位置——「ホルムズ仲裁国」か「イランの後ろ盾」か
先週、イラン外相が戦争開始以来初めて北京を訪問。中国が今回のサミットでイランへの圧力を担う（楽観シナリオ）か、米国との対立を深める（悲観シナリオ）かが世界の注目点。同時に、プーチン大統領が5月18日に北京を訪問する見通しもあり、習近平が米ロの双方と相次いで会談するという異例の外交シーズンが続く。

何が起きているのか——14点の合意文書と拒否
米国はパキスタンを通じてイランに14項目の合意文書を送付。主な内容は①12年間の核濃縮停止②高濃縮ウラン440kg（60%濃縮）の米国への引き渡し③段階的な制裁解除④30日以内のホルムズ再開——という構成。イランはこれを拒否し、独自の提案として「核問題を後回しにし、まず全面的な停戦と制裁解除を先行」という10項目を提示。トランプはこれを「容認できない・愚かだ」と切り捨てた。

なぜ合意できないのか——信頼の欠如という根本的な問題
チャタムハウスの中東・北アフリカプログラム・ディレクターのヴァキル氏は「交渉が行われている最中の2月28日に攻撃を受けたイランは、トランプを個人的に信頼していない。だから交渉の最初に譲歩することはしない」と分析。イラン側には「最初に核を渡して、また攻撃される」という2月の経験が染み付いているという。一方でトランプは「なぜ自分たちを救う取引をしないのか理解できない」とイランの姿勢を解せない状況が続く。

イランの最強硬ライン——ホルムズの主権要求
イランの最新提案で最も注目されるのは「ホルムズ海峡に対するイランの主権的管理の国際的承認」という要求。戦前のホルムズは国際法に基づき全船舶に開放されていたが、イランはその前提を覆し「イランが管理する海峡」として国際的に認知させることを求めている。UAE国営石油会社トップは「ホルムズは無条件に開放されるべき」と真っ向から反論。この溝はきわめて深い。