トランプの最新発言——「急がない・でも素晴らしい合意でなければ戦場に戻る」
トランプは5月26日月曜のTruth Social投稿で「イランとの交渉は順調に進行中！素晴らしい合意か、さもなくば戦場に戻って以前より大規模な戦闘になる——誰もそれを望んでいない」と投稿した。土曜の「大筋交渉済み」発言と比較すると、「まもなく発表」という即時性のニュアンスが消え、「急がない姿勢」が前面に出ている。ルビオ国務長官も「合意はテーブルにしっかりある（pretty solid thing on the table）」としながら、兵器開発問題については「真剣で時間制限のある交渉を行う意図がある」と述べるにとどめた。

イラン高官代表団のドーハ入り——カタールの仲介役が拡大
イランの首席交渉官ガリバフと外相アラグチが5月25日月曜日にカタールの首都ドーハに到着し、外交努力に関する協議を行った。「代表団のドーハ訪問はホルムズ海峡と高濃縮ウランに関する問題に焦点を当てている」と情報筋はCNNに語った。中央銀行総裁ヘンマティも代表団に含まれており、凍結資産の問題を議論するためとされている。パキスタンに代わってカタールが仲介の主軸になりつつある背景には、カタール自身がイランの報復で被害を受けた湾岸国であり、停戦による恩恵を最も直接的に受けるという利害関係がある。

協議の3つの焦点——ホルムズ・高濃縮ウラン・凍結資産
CNNが報じた協議の議題は3本柱だ。①ホルムズの段階的開放と米国の海上封鎖解除の条件、②高濃縮ウランの扱い（移送・封印・IAEA管理のどれか）、③イランの凍結資産の解除タイミングとメカニズム——これらはいずれも「どちらが先か」という優先順位の問題を含んでおり、実務協議でも一筋縄ではいかない交渉が続いている。ファールス通信はワシントンがイランの海外凍結資産の一部解除に合意したと報じたが、その詳細な金額は不明だ。

「ドーハ入りは前向きなシグナル」——米国関係者の評価
CNNは「イラン代表団のドーハ入りは前向きなシグナルだ」という米国関係者の評価を伝えた。ただしAl Jazeeraは「ルビオ国務長官も合意はまだ進行中の作業（still a work in progress）だと認めている」と報じており、実務協議が始まったこと自体は評価されるものの、合意成立の見通しについては依然として不透明感が強い。

「義務的」という言葉の重さ——なぜ今このタイミングか
トランプは月曜日に「これらの国々が少なくとも同時にアブラハム合意に署名することが義務的であるべきだ」と主張し、6カ国を列挙した。このタイミングは偶然ではない。共和党内のタカ派議員がイラン合意に反発しており、「イスラエルに何も与えない合意を結ぶのか」という批判を封じるためにイスラエルとの国交正常化という「プラスアルファ」を打ち出したとみられる。Al Jazeeraはこれを「プロイスラエル批判派への政治的な買収だ」と分析する専門家の見解を紹介した。

対象6カ国の反応——サウジ・カタールは「今ではない」
トランプが名指しした6カ国のいずれも、彼の呼びかけに即座に応じなかった。特にサウジアラビアは「パレスチナ国家承認への明確な道筋なしに国交正常化はない」という立場を一貫して維持しており、トランプの要求は現実的に困難だ。Al Jazeeraはドーハに本拠を置く湾岸国際フォーラムのダニア・サーファー氏の言葉として「湾岸諸国、特にサウジアラビアとカタールはこの段階では国交正常化に関心がない」と報じた。

エジプト・ヨルダン・トルコはすでにイスラエルと国交あり
トランプが名指した6カ国のうち、エジプト（1979年）・ヨルダン（1994年）・トルコはすでにイスラエルと外交関係を持っている。つまりこれらの国にとっての「署名」は形式的なものに過ぎず、トランプの要求は実質的にはサウジアラビア・パキスタン・カタールの3カ国を主なターゲットとしていると読める。クシュナーとウィトコフがこの問題についてフォローアップに動くとトランプが述べており、アブラハム合意の拡大が本格的な外交課題として動き出している。

ネタニヤフの立場——「いかなる合意も兵器開発能力の排除が必要」
ネタニヤフはトランプとの電話で「いかなる最終合意もイランの兵器開発上の脅威を排除しなければならない。これはイランの兵器開発関連施設の解体と、濃縮材料のイラン国外への移送を意味する」と述べた。Axiosはイスラエル関係者の発言として「ネタニヤフはハメネイ師が合意を承認するかについて深く懸念し、懐疑的だ」と報じており、イスラエルが「最後の壁」として機能している構図が続いている。

「原則的合意」か「全く合意していない」か——認識の根本的ズレ
CNNは5月25日、「米国関係者はイランが原則として高濃縮ウランの処分と兵器開発の放棄に合意したと述べた」と報じた。しかしイランのISNA通信は同日、「イランは初期合意において兵器開発問題について何も合意していない」と真逆の内容を伝えた。この認識の乖離は単なる言葉の問題ではない。「原則的合意（agreed in principle）」という曖昧な表現を米国は「合意した」と解釈し、イランは「まだ協議していない」と解釈しているという根本的なズレだ。

「60日間の協議に委ねる」——イランのMOU戦略
イランが主張する「MOU方式」の本質はここにある。第一段階ではホルムズ開放・凍結資産・停戦延長という「形式的な合意」をまとめ、兵器開発・濃縮ウラン・制裁解除の詳細については「MOU締結後60日間の協議」に先送りするというアプローチだ。これはイランが「最強のカード（ホルムズ）」を先に開放しながら、「最も譲れない問題（兵器開発）」を後回しにするという交渉戦術だ。米国からすれば「重要な問題を全部先送りにして何も得ていない合意」に見える。

ルビオ「72時間では合意できない」——長期化を公式に認める
ルビオ国務長官はニューヨーク・タイムズに「兵器開発問題での合意は72時間でナプキンの裏に書けるようなものではない（cannot be achieved in 72 hours on the back of a napkin）」と述べ、即時合意への期待を正式に否定した。同時に「われわれは外交にあらゆるチャンスを与えるつもりだ」とも述べており、軍事行動への転換は現時点では選択肢として温存しながらも優先しないという姿勢を示している。

ハメネイ師の「国外移送禁止」令が最後の壁
交渉全体の最終的な障壁は依然としてイランの最高指導者ハメネイ師だ。同師は先週「濃縮ウランはいかなる状況や取引においても国外に出てはならない」と明言しており、米国が求める「高濃縮ウランの国外移送」という要求はハメネイ師の禁止令と真っ向から衝突する。MOUに「原則合意」という言葉を盛り込めても、ハメネイ師の承認なしにはイラン側の実行が担保されない構造的な問題が残っている。