攻撃の詳細——ミサイル基地と機雷敷設船が標的
CENTCOMの報道官ティム・ホーキンス大佐は「米軍はイランの部隊によってもたらされる脅威から部隊を守るため自衛目的の攻撃を実施した」と発表。標的はイラン南部のミサイル発射施設と、ホルムズ海峡付近で機雷を敷設しようとしていたイランの船舶だ。「停戦中も自制を維持しながら部隊を守るための行動であり、拡大を意図したものではない」と強調した。CNBCの報道によれば今回は4月8日停戦以降で最大規模の米軍の行動であり、停戦協定の根幹を揺るがす可能性がある。

イランの反応——「重大な停戦違反」と非難・報復を示唆
イラン外務省は翌5月26日、「米国の行動は4月8日の停戦合意の重大な違反（flagrant violation）だ」と非難する声明を発表。RFE/RLの報道によれば、ハメネイ師（新最高指導者・モジタバー・ハメネイ）はハッジメッセージで米国とイスラエルへの対抗姿勢を強め、「地域諸国はもはや米軍基地の盾にはならない」と警告した。ただし全面報復に踏み切るかどうかは現時点では不明で、交渉テーブルを維持しながら抗議するという「言葉による報復」にとどまっている。

「交渉と攻撃の同時進行」——トランプの典型的な二面戦術
今回の攻撃が際立っているのは、トランプが「交渉は順調に進行中（proceeding nicely）」とTruth Socialに投稿した同日に発生した点だ。CNBCは「トランプが平和的なムードで外交メッセージを発信している裏で、軍は独自の判断で自衛行動を継続している」という構図を指摘した。これはトランプの典型的な「外交の言葉と軍事の圧力を同時に使う」二面戦術であり、「交渉が進んでいる=軍事行動が止まる」という等式が成立しないことを示している。

イランのインターネット一部回復——88日間の遮断に変化の兆し
RFE/RLとCNNの報道によれば、ネット監視機関NetBlocksはイランのインターネットアクセスが88日間のほぼ完全な遮断を経て部分的に回復していることをライブデータで確認したと報じた。イランのペゼシュキアン大統領が当局にアクセス回復を命じたとFars通信が伝えている。これは国内の情報統制が緩和に向かう兆しであり、イラン国民の対外情報へのアクセスが回復することで政権への内部圧力が変化する可能性がある。

ルビオ発言の意味——「外交か軍事か」という究極の二択
CNNの報道によれば、ルビオはインドのニューデリーからの帰国便で記者団に「ホルムズ海峡は開かれなければならない。外交的な方法で開くか、そうでない方法で開くかだ」と語った。この発言は「外交が成功すれば良し、失敗すれば軍事行動でホルムズを強制開放する」というメッセージをイランに送るものだ。同時にルビオは「我々は外交にあらゆるチャンスを与えるつもりだ」とも述べており、外交への意欲は失っていないとの姿勢も維持している。

「二面戦術」の構造——なぜ交渉しながら攻撃するのか
トランプ政権の「交渉しながら攻撃する」という構造は、イランに対して「合意しなければ軍事圧力が増す」という心理的圧力を維持するための戦術だ。停戦中の攻撃を「自衛」と位置づけることで、法的には停戦違反を回避しながら実質的に軍事圧力を継続できる。ただしこの戦術はイランに「交渉を続けても攻撃は止まらない」という認識を与えるリスクもあり、イランが「交渉を続ける意味がない」と判断して強硬姿勢に転じる可能性も内包している。

MOU枠組みの現状——60日停戦延長＋ホルムズ段階的開放が基本線
ワシントン・ポストの報道によれば、米国とイランは「停戦を60日間延長しその間にホルムズの機雷除去・段階的開放を行い、最終合意に向けた協議を継続する」という枠組みについてある程度の共通認識を持ちつつある。ただしイランは「兵器開発問題では初期合意で何も約束していない」（ISNA通信）という立場を崩しておらず、米国が求める濃縮ウランの国外移送にも最高指導者ハメネイ師が「いかなる状況でも禁止」と明言しており、最終合意への道のりは依然として険しい。

イランのインターネット一部回復——国内情報環境に変化
RFE/RLとCNNの報道によれば、NetBlocksはイランのインターネットアクセスが88日間のほぼ完全な遮断を経て部分的に回復していることを確認。ペゼシュキアン大統領の指示による回復とされており、市民の対外情報へのアクセスが改善する可能性がある。ただし完全な回復ではなく、政府の選択的な情報管理は継続しているとみられる。

ガバード辞任の背景——「家族のため」か「政治的圧力」か
NBCニュースによれば、ガバードは「夫が骨肉腫の診断を受け、そばにいる必要がある」としてトランプに辞任を伝えた。表向きは家族の事情だが、ガバードはCIA・NSA・DIA・FBI・国防情報機関など17の情報機関を統括する立場でありながら、政権内での影響力が限定的だったという報道もある。CNBCは「ガバードの辞任によりトランプ政権の情報コミュニティとの関係が不安定化する可能性がある」と分析した。後任には副長官のマイケル・カーが暫定的に就任する見通しだ。

トランプ政権の閣僚離脱——4人目の離脱が示す政権の安定性
ガバードはトランプ政権から離脱した4人目の閣僚だ。3月にパム・ボンディ司法長官がジェフリー・エプスタイン関連問題で解任され、4月にはロリ・シャベス=デレマー労働長官が民間企業に転じるため辞任。さらにタルシ・ガバードと同日、ケビン・ウォーシュの就任式でパウエルFRB議長が正式に退任した。閣僚の交代が相次ぐ中で政権の政策継続性への懸念が高まっている。

ウォーシュ新FRB議長——「改革派」の登場と利下げへの期待
ケビン・ウォーシュは5月22日、ホワイトハウスの就任式でFRB議長に正式就任した。就任スピーチで「改革志向のFRBを率いる」と宣言し、「過去の成功と失敗から学ぶ」と述べた。AFP/Yahoo Financeの報道によれば、ウォーシュはかつてインフレタカ派として知られたが最近は利下げ支持に転じており、「インフレが3年ぶり高水準の中で利下げを主張するのは難しい立場」とアナリストは指摘する。トランプはウォーシュについて「独立性を尊重する」と発言したが、利下げ圧力をかけ続けるというトランプの習慣が変わるかは不明だ。

ウォーシュ就任の市場への影響——「ドル安・利下げ期待」vs「インフレ継続リスク」
ウォーシュはパウエルよりも利下げに積極的とみられており、市場では「早期利下げ期待」が一部で高まっている。ただし現在のインフレ環境（米国内ガソリン$4.56/ガロン・コアインフレ3年ぶり高水準）での利下げは難しく、「期待と現実のギャップ」がドル相場・米国債利回りに影響を与える可能性がある。