秘密裏申請の意味——「上場の選択肢を確保した」
Anthropicは「これによりSECのレビュー完了後に上場する選択肢が得られた。提案されたIPOは市場環境やその他の要因によって決定される」と声明で述べた。秘密裏申請（Confidential Filing）は正式な上場日程を確定するものではなく、Anthropicはロードショー開始の15日以上前に公式目論見書（S-1）を投資家に届ける必要がある。評価額は1兆ドル近くで、提供株式数や価格はまだ決定されていない。

OpenAIを初めて上回った——評価額・売上の両面で
Claudeの開発者であるAnthropicは直近の調達ラウンドで評価額が9,650億ドルに達し、初めてOpenAIの評価額を上回った。Anthropicの評価額は2月の380億ドルから5月の9,650億ドルへと今年急上昇し、数十億ドル規模の取引を大手テック企業と結んでいる。売上高の年換算は470億ドルで、前年の10億ドルから約47倍という驚異的な成長率だ。ただしAIバブルへの懸念が高まる中、IPOは資金調達の伸びが実需を上回っていないかどうかについて初めて具体的な財務データを開示する機会になる。

競合OpenAIも「秘密裏申請の準備中」
AnthropicはOpenAIが自社の秘密裏申請を準備しているのに先んじる形となった。SpaceXは4月1日に秘密裏申請を提出し5月20日に公開目論見書を開示しており、それに比べてAnthropicはより柔軟なタイムラインを取っている。Goldman Sachs・JPMorgan・Morgan Stanleyが主要な引受証券として検討されており、2026年を「AI IPOの年」として象徴する一連の大型上場が続く。

Claude Opus 4.8と事業拡大——成長の実態
AnthropicはClaude Opus 4.8を新たにリリース。ベンチマーク性能の向上・より優れたコラボレーション・改善されたコーディング能力を誇り、Claude Codeには「ダイナミックワークフロー」機能も追加された。KPMGが全世界27.6万人にClaudeを展開したほか、Amazon Web Servicesとの1,000億ドル規模のクラウド契約も締結。事業の実態が評価額を裏付けつつある。

3つの日程——ロードショー・価格決定・上場
SpaceXはS-1をSECに提出し、6月12日にNasdaqにSPCXとして上場することを目標としている。ロードショーは6月4日に開始し、価格決定は6月11日の予定だ。ロードショーは6月4日から6月8日にかけて実施される見込みで、引受会社が需要を把握し最終的なIPO価格を設定するために使われる。個人投資家向けにはCharles Schwab・Fidelity・Robinhood・SoFi・E*Tradeの5社を通じた購入枠が設けられる予定だ。

Starlinkが稼ぎ頭——「SpaceXで買えるStarlink株」の構造
2025年の売上高は187億ドルで4,900万ドルの純損失。Starlinkの加入者数は1,000万人を突破しており、この通信部門が四半期ごとに11.9億ドルの営業利益を生み出す稼ぎ頭だ。一方でxAIは数十億ドルの損失を計上しており、Starlinkの利益がxAIを支援する「内部補助」の構造が鮮明だ。評価額1.75兆ドルは売上高の約94倍という高い倍率であり、Starlinkの継続成長とStarship商業化への期待を全面的に織り込んでいる。

マスクが議決権85%を維持——「買えるが支配できない」株式構造
マスクはスーパー投票権を持つシェアクラスにより上場後も85.1%の議決権を維持する。つまりSPCX株主は利益を得られるが経営方針への発言権はほぼゼロだ。これは投資家にとっての最大のリスク要因の一つだが、Teslaと同様にマスクへの信任投票として機能するとみるアナリストも多い。

AnthropicとSpaceXの同時進行——「AI二重IPO」の歴史的週
AnthropicのIPOはマスクのSpaceXが6月4日にロードショーを開始し史上最大のIPOを目指すなか、すでに過熱したIPOシーズンに参入する形となった。両社合算の調達目標は100億ドル超で、これは2000年のITバブル以来最大の一週間の資本市場イベントになる可能性がある。市場が「AI IPOの熱狂」を実態の成長と比較して評価し始める局面でもある。

MOUの枠組みは固まっている——残るは「言語の詰め」
米国とイランが署名に近い合意は、60日間の停戦延長を含む覚書で、その間にホルムズ海峡が再開通され、イランが石油を自由に販売できるようになり、イランの兵器開発プログラムの制限に関する交渉が行われるというものだ。この覚書では、イランがホルムズ海峡に通行税を課せないこと、また重要な水路の機雷をイランが30日以内に除去しなければならないことが明確にされている。ただしイランはホルムズの「イラン・オマーン管理」を主張しており、この文言をめぐる対立が最後の壁になっている。

クウェート攻撃と米軍の「自衛」行動が並走
5月29〜30日にイランがクウェートのアリ・アル・サレム空軍基地に弾道ミサイルを発射し米国人複数が負傷した。米軍は封鎖破りを試みたガンビア船籍の船舶のエンジン室にミサイルを発射して無力化。ヘグセス国防長官は「必要なら戦闘を再開する準備がある」と警告した。「交渉しながら攻撃する」という双方の二面戦術が続いている。

日本のエネルギーコスト——MOU署名後も「即正常化」ではない
MOU署名のタイミングが不透明な間、ホルムズ封鎖は継続中だ。ADNOCのCEOは「ホルムズが開放されても完全回復は2027年第1〜2四半期」と警告しており、署名後も段階的開放→機雷除去→タンカー保険料低下→コスト正常化という流れに最低90日かかる。日本の製造業・エネルギー企業は「6月中旬〜下旬の署名」想定を維持しつつ、「2026年末まで高コスト継続」を前提とした計画を確定しておく必要がある。