5月22日、トランプ政権の看板政策「One Big Beautiful Bill Act（OBBB法案）」が米下院を215対214の僅差で通過した。法案にはトランプ減税（TCJA）の恒久延長・拡張、国防費・国境警備費の増額、債務上限の5兆ドル引き上げが盛り込まれる一方、財源確保として低所得者向け医療保険（メディケイド）や食料支援（SNAP）の削減が含まれる。議会予算局（CBO）は10年間で最大3.4兆ドルの財政赤字拡大と試算。Moody’sが今年5月に米国の信用格付けをAaaからAa1に引き下げた直後のこの可決は、債券市場に「財政規律の喪失」という強烈なシグナルを送った。

法案は次に上院審議へ。共和党が上院でも多数を占めるため大幅修正なく成立する可能性が高いが、財政保守派の共和党議員から反発もあり難航も予想される。市場が警戒するのは「法案成立→債務上限5兆ドル引き上げ→米国債の大量発行→利回りのさらなる上昇」という連鎖だ。30年債利回りは5%台が視野に入っており、長期金利の上昇が株価・住宅市場・円相場に広く波及するリスクがある。

楽観：上院で財政規律を重視する修正が加わり赤字拡大幅が縮小。市場の安心感で利回りが落ち着く。悲観：法案がほぼ原案のまま成立→Moody’sの警告通りGDP比9%の財政赤字が現実化→米国債の信認が低下し長期利回りが5%台に突入。エネルギー高・円安との三重苦で日本経済がスタグフレーション圧力に晒される。

5月22日にパウエル前議長の任期満了を受け、ケビン・ウォーシュ氏が新FRB議長に就任した。ウォーシュ氏の政策哲学は独特だ。コロナ禍以降のインフレ急騰はFRBのバランスシート膨張が一因とみており、まず量的引き締め（QT）でバランスシートを縮小し、財政とFRBの役割を明確化した上で利下げを実施するという「QT＋利下げ」の新路線を提唱している。市場は6月FOMCを据え置きと見る一方、年末時点での利上げを8割強の確率で織り込んでいる。

ウォーシュ体制下の最大の焦点は「バランスシート縮小がどのペースで進むか」だ。QTが加速すれば民間投資家が長期・リスクの高い国債を引き受けざるを得なくなり、長期金利のタームプレミアム（リスク上乗せ分）が構造的に上昇する。これは利回り曲線のスティープ化（長短金利差の拡大）を招き、住宅ローン・企業借り入れコストを押し上げる。一方、OBBB法案による大量の国債発行が控えており、「需給悪化＋QT」という二重の利回り上昇圧力が警戒されている。

楽観：ウォーシュ議長がバランスシート縮小を緩やかに進め、インフレ鈍化とともに年末に向けて利下げへ転換。長期金利が安定し株式市場も回復。悲観：OBBB法案成立後の大量発行とQT加速が重なり30年債が5.5%台へ。住宅市場が冷え込み米経済が急減速。日本では日米金利差拡大でドル円が160円台を突破する最悪シナリオが現実化。

今週のドル円は「報道→急騰→否定→急落」という乱高下の一週間だった。21日にはイランの最高指導者が「兵器級に近い濃縮ウランを国外に搬出してはならない」と指示したとの報道で原油価格が急騰、ドル円は一時159.34円まで上昇。しかしその後イラン高官が報道内容を否定すると原油急落とともに158.82円まで急反落した。22日は日本の4月CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回ったものの日銀の早期追加利上げ観測は後退せず、ドル円は159円台前半でもみ合いが続いている。

市場の注目は「160円突破と為替介入のどちらが先か」という点に集まっている。日本は3カ月連続で貿易黒字を記録しており（21日発表）、円を買い戻す構造的な動きも存在する。一方、米利上げ観測の高まりとOBBB法案可決によるドル需要が円安圧力として働いており、財務省・日銀は「断固たる措置を取る」と牽制しつつも具体的な介入には踏み切れていない。アナリストは「米イラン和平合意＋日銀利上げ＋米財務長官の協力」の三条件が揃わない限り大幅な円高回帰は難しいと見ている。

楽観：米イラン和平合意→原油急落→米インフレ鈍化→ウォーシュFRBが利下げに転換→日米金利差縮小→ドル円が155〜156円台に反落。悲観：OBBB法案の上院通過＋イラン交渉長期化→米長期金利が5%台へ→日米金利差拡大→ドル円160円台突破→日銀が介入するも効果は限定的、円安が輸入物価を押し上げスタグフレーションが深刻化。